2015-05-20 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
そういったわかりにくいということに端緒を発してこういった状況が生ずるということで、他の分野ということになりますと、港湾、建設業務というようなものであったり、無許可かどうかというような形である程度わかりやすいという形で、この二十六業務の該当の有無についてはわかりにくいということでこういった問題が生ずるということで、このような記載にしておるというところでございます。
そういったわかりにくいということに端緒を発してこういった状況が生ずるということで、他の分野ということになりますと、港湾、建設業務というようなものであったり、無許可かどうかというような形である程度わかりやすいという形で、この二十六業務の該当の有無についてはわかりにくいということでこういった問題が生ずるということで、このような記載にしておるというところでございます。
（拍手） 質問に先立ちまして、去る三月三十日に発生しました沖ノ鳥島における港湾建設工事の重大事故によってお亡くなりになられました五名の方々に対し、深く哀悼の意を表します。また、御遺族の皆様並びにおけがに遭われた方々に衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、残る行方不明のお二人が一日も早く御無事に発見されますよう、お祈りを申し上げます。
二日目は、小名浜港において、津波による被害、復旧に向けた取組について、福島県小名浜港湾建設事務所の山口所長から概要説明を聴取した後、視察を行いました。
復興庁設置法案においては、復興庁は、勧告権や各省の復興関係予算要求の調整権を含む強い総合調整権限のみならず、道路、病院、学校施設、港湾建設等の復興のために各省からの補助を横断的に一括する復興交付金、各省の規制、制度や税制等に切り込み、その特例を実現する復興特区制度など、強力な権限を担うこととしています。
復興庁設置法案においては、復興庁は、勧告権や各省の復興関係予算要求の調整権を含む強い総合調整権限のみならず、実施事務として、道路、病院、学校施設、港湾建設等の復興のために各省が行う補助を横断的に一括する復興交付金、各省が担う規制、制度や税制等に切り込み、その特例を実現する復興特区制度などを担い、強力な権限や予算を担うこととしています。
県や神戸市の指導で、神戸空港、港湾建設あるいは高速道路、商業ビルといった大規模開発ばかりが進み、昔のような近隣関係や人口は失われてしまった。こんなことなどが述べられているわけですね。 少し長くなりましたけれども、この東日本大震災及び原発災害からの復旧復興というのは是非、大臣もお認めになっているように、被災者、住民の再生あるいは地域の再生、つまり人間の再生ということを肝に銘じてやってほしい。
これらの構造物の建設は、大水深、強波浪に耐える最近の港湾建設技術の基礎となったものでありまして、長年の間、海中の波の力に耐えた鉄筋コンクリート大型構造物としまして、歴史的かつ学術的に価値のある貴重な遺構だと考えておりまして、その保存は非常に大事だというふうに思っているところでございます。
これまでどおり、鉄道、港湾建設などのインフラ整備から発想を転換して、人道的な支援に軸足を移すお考えはありませんか。また、ＮＧＯの活用をもっと増やす考えはございませんか。 最近、草の根無償支援の額がピーク時の百五十億円から減り、百二十億円前後で推移しているのが気掛かりです。
もともと泡瀬干潟の埋立事業は、佐藤大臣、隣の沖縄特別自由貿易地域への企業進出を見込んで、そして大型港湾建設を計画した、これは国がやっている事業なんです、その大型港湾建設をやるために発生するしゅんせつ土砂の処理場として、泡瀬干潟の埋立計画なるものが持ち上がってきているんですね。一度は、国において、こういう需要予測が立たない事業は慎重にやるようにという意見も出た事業なんです。
ですから、新たな港湾建設はいま一つ、いわばしゅんせつ土砂の捨て場で泡瀬干潟に埋め立てるのは、経済的合理性がない。あの泡瀬干潟の土地利用計画も、沖縄市は経済的合理性を理由に撤回いたしました。 ですから、今、泡瀬干潟の問題を考える上でも、それから特別自由貿易地域の今後の問題を考える上でも、本当に大型港湾建設が必要なのかどうか、土砂をしゅんせつして別のところを埋め立てることが必要なのかどうか。
○赤嶺委員 港湾建設としゅんせつは国の事業なんです。国自身が需要の見通しもないのにこんな公共事業を続け続ける、これは決して沖縄振興にはならないということを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
この出発に当たって、先ほど答弁いただきましたけれども、なぜ港湾、建設業務は有料職業紹介事業として禁止されているのかという趣旨を踏まえれば、その趣旨というものは継続されていくべきじゃないでしょうか。このことを私は申し上げております。これは今後も、この部分はしっかりと議論していかなければならない大きな課題というふうに私は思っております。 最後に、労働者派遣法について伺います。
○菅野委員 ところが、今回の法改正では、ハローワークの市場化テストで職業紹介業務を落札した民間事業者には港湾、建設業務の取り扱いを認めるという方向になっています。これは問題ではないですか。港湾、建設業務は労働者派遣法でも派遣が禁止されている業務です。派遣も含め、港湾、建設業務への職業紹介を全面解禁する布石に思えてなりません。民間事業者に港湾、建設業務の職業紹介を許可することは問題ではありませんか。
港湾、建設など禁止されている業務への違法派遣、二重派遣、偽装請負など、派遣労働が無法の巣窟とされている実態が明るみに出されました。 労働者派遣法の相次ぐ規制緩和によって、派遣労働者は三百二十一万人に急増し、そのうち二百三十四万人は登録型派遣、派遣会社に登録しておき、仕事があるときのみ雇用するという極めて不安定な状態のもとに置かれています。
そういう企業の進出ぶりにもかかわらず、計画どおり進めているのが港湾建設ですよね。向こうでの、自由貿易地域での港湾建設は今どうなっているんですか。
また、登録確認機関については、確認員のレベルの向上、港湾建設等関係者からの独立性の確保等を図り、港湾の施設について技術基準が遵守されるよう、適切な指導を行うこと。 三 港湾区域内の埋立地について、権利の移転若しくは設定又は用途の変更の許可に当たり、審査が厳正に行われるよう、適切な指導を行うこと。
地方支分局につきましては、ブロックの統合等々は結構合理化してきているところで、陸運局というのと海運局というのは、これは九局、九局ありましたのは、地方運輸局で一つということで、例の運輸省と一緒に国土交通省となりましたときに一緒にしておりましたり、また、いわゆる地方建設局、港湾建設局等々十三局ありましたものは、地方整備局ということで一本にして八局とか、営林署、二百二十九カ所ありましたのは九十八カ所等々、
政府は、大交流時代を支える国際港湾の全国展開などといって、毎年何千億円もの港湾建設予算を組んで、大型の本格的なコンテナバースをつくるために国費を湯水のごとく注ぎ込みました。この結果、コンテナ貨物の貿易船の就航を目的にした大型港湾を全国各地に五十以上も建設してしまいました。過大投資の結果、船の入らない巨大な釣堀が全国に出現したのです。
調べてみると、港湾工事受注ゼネコンへの旧運輸省港湾局、地方港湾建設局などから大量の天下りがあります。資料の五枚目でありますが、これにあるとおり、間組など九社の取締役以上のポストに十六名の天下りがあっております。それより下にはもっと多くいるだろうと思います。 大臣にお尋ねしますが、談合を根絶するためにはこういう天下りを厳しく規制すべきだとお考えにならないでしょうか。
響灘ハブポート計画というのも、全国二十三カ所指定の大深度大型港湾建設と競合するうちの一つです。ですから、なかなか採算の見通しも厳しいという問題があります。 現在、この地域では、関係して、福岡空港、北九州空港があるのに、海上に新北九州空港も建設中。それから、既にＦＡＺ法でつくった小倉駅前のＡＩＭなどは破綻して、北九州市の借金で見ますと、この十年間で三・七倍の一兆二千億円に急増しています。
例えば、同建設の釧路港湾建設事務所が二〇〇一年度に発注した一億円以上の公共工事、十五件ありますけれども、その八〇％の工事を宗建会のメンバーが受注している。
これは、第三港湾建設局が実施した閘門築造工事におきまして、設計が適切でなかったため基礎工の所要の安全度が確保されていない状態になっているものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。 その一は、桟橋等の築造工事における鋼管ぐいの防食対策に関するものであります。
それから、港湾、空港、こういうものについては港湾建設局だった。これは議員も学んだ分野で、よく御存じだと思いますけれども、これは特別よく似た専門性を持っておる分野であります。そして、大きく言えば、社会資本を整備する役割を果たしておる。そういうところで、この二つを一緒にして、先ほどお話しのように地方整備局にした、こういうことであります。
例えば、地方建設局と港湾建設局が統合されまして地方整備局になった。そういう意味で、私はかなり簡素効率化になった、こう思います。 それから、私のところは三つ一緒になったものですから、大きなことは大きいんですが、相当皆さんに融和、結束ということをお願いして、いろいろな工夫をやりまして、私はその実はだんだん上がってきている、こういうふうに思っております。